令和7年12月の静岡県議会定例会において、焼津市選出の良知議員より「官公需を通じた中小企業の受注機会の増大について」の質疑が行われ、これに対し齊藤経済産業部長が答弁を行いました。その内容が県のホームページに掲載されています。
答弁では、条例に基づき庁内各部局で構成する連絡会議において、取組実績の共有や、低調な実績額に対する原因分析を行うなど、全庁を挙げて取組を進めていること
国の契約方針に準じた施策の要点を庁内に周知し、中小企業の受注機会の増大に努めていること
が示されました。
今後、県がより積極的に官公需適格組合の活用を推進していくことを期待しています。
なお、詳細は静岡県議会のホームページをご覧ください。
（https://www2.pref.shizuoka.jp/all/ggiji.nsf/ffb2b708c352ce3449256854002dd512/29ce26986523804949258d8e002b3f2c?OpenDocument）
